有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった阪神施設工業株式会社は、当社グループが保有する株式
の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。