有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱による自己株式の取得
当社の持分法適用関連会社である㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は、発行済株式の一部を自己株式として平成30年6月27日付で取得しております。
これに伴い、当社グループが保有する議決権比率がそれぞれ100%となったため、これらの持分法適用関
連会社は当社の連結子会社となりました。
また、㈱テクノ阪神の連結子会社化に伴い、当社の連結子会社である内外構造㈱に対して当社グループが
保有する議決権比率が増加しました。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
(ア)㈱情報技術 高速道路のシステムに係る運用管理業務
(イ)㈱テクノ阪神 高速道路の機械設備に係る保全点検・維持修繕業務
(ウ)㈱ハイウエイ管制 高速道路の電気通信設備に係る保全点検・維持修繕業務
(エ)阪神施設調査㈱ 建物に係る保全点検・維持修繕業務
②企業結合を行った主な理由
高速道路の保全点検・維持修繕等業務の一層の品質管理体制を確保し、当社グループの企業価値
の向上を図るため
③企業結合日
平成30年6月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする自己株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
(ア)㈱情報技術
企業結合日直前に所有していた議決権比率 18.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 82.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(イ)㈱テクノ阪神
企業結合日直前に所有していた議決権比率 15.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(ウ)㈱ハイウエイ管制
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(エ)阪神施設調査㈱
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.2%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
自己株式の取得により、当社グループの持分比率が高まったため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①㈱情報技術
取得の対価 企業結合日直前に保有していた㈱情報技術の企業結合日の時価 111百万円

企業結合日に交付した現金 7

取得原価 118

②㈱テクノ阪神
取得の対価 企業結合日直前に保有していた㈱テクノ阪神の企業結合日の時価 243百万円

企業結合日に交付した現金 14

取得原価 257

③㈱ハイウエイ管制
取得の対価 企業結合日直前に保有していた㈱ハイウエイ管制の企業結合日の時価 213百万円

企業結合日に交付した現金 32

取得原価 245

④阪神施設調査㈱
取得の対価 企業結合日直前に保有していた阪神施設調査㈱の企業結合日の時価 163百万円

企業結合日に交付した現金 14

取得原価 177

(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
(ア)㈱情報技術
487百万円
(イ)㈱テクノ阪神
1,049百万円
(ウ)㈱ハイウエイ管制
1,002百万円
(エ)阪神施設調査㈱
604百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が自己株式の取得原価を上回ったため
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
㈱情報技術 ㈱テクノ阪神 ㈱ハイウエイ管制 阪神施設調査㈱
①資産の額
流動資産 923百万円 2,076百万円 1,407百万円 1,122百万円
固定資産 45 166 364 36
資産合計 968 2,242 1,771 1,158
②負債の額
流動負債 212百万円 780百万円 314百万円 299百万円
固定負債 149 154 209 78
負債合計 362 934 523 377

2.共通支配下の取引
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
内外構造㈱ 構造物に係る保全点検業務
②企業結合日
平成30年6月27日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする自己株式の取得
④結合後企業の名称
内外構造㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
㈱テクノ阪神の自己株式取得により、内外構造㈱に対する当社グループの持分比率が増加したため
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及びその内訳
㈱テクノ阪神の自己株式取得により、内外構造㈱に対する当社グループの持分比率が増加したも
のであるため、取得対価はありません。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
㈱テクノ阪神の自己株式取得により、内外構造㈱に対する当社グループの持分が増加したため
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
580百万円