有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち一部は、当連結会計年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」及び「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受託業務契約負債」及び「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」のうち一部は、当連結会計年度より「契約資産の増減額(△は増加)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は2,291百万円増加し、「未収入金」は同額減少し、「受託業務契約負債」は421百万円増加し、「受託業務前受金」は同額減少し、「契約負債」は70百万円増加し、「前受金」は同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「契約資産の増減額(△は増加)」は2,291百万円資金が減少し、「契約負債の増減額(△は減少)」は70百万円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」は2,221百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。