有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い譲渡性預金等の手段により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、高速道路事業におけるクレジットカード会社に対するETC料金未収入金等であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、当社は主に資金運用方法を譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定しており、信用リスク及び市場価格の変動リスクは僅少であります。
なお、一部の連結子会社が、運用収益の確保を目的として、債券及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品(仕組債)を保有しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。
一部の連結子会社が保有する有価証券及び投資有価証券については、当該連結子会社の社内規程に基づき、取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しているほか、連結子会社の経理担当部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を踏まえ取締役会において定期的に運用状況を報告するなど、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えております。なお、仕組債については、信用リスクを軽減するため、契約先を信用度の高い金融機関に限定しております。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。
道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。これらは全て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務、長期借入金、道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要となる時期に資金調達を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等及び
(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等及び (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年以内返済予定長期借入金、(7) 道路建設関係長期借入金及び (8) 長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.道路建設関係社債、道路建設関係長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い譲渡性預金等の手段により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、高速道路事業におけるクレジットカード会社に対するETC料金未収入金等であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、当社は主に資金運用方法を譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定しており、信用リスク及び市場価格の変動リスクは僅少であります。
なお、一部の連結子会社が、運用収益の確保を目的として、債券及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品(仕組債)を保有しており、発行会社の信用リスクのほか、取引によっては為替相場等の変動リスクに晒されております。
一部の連結子会社が保有する有価証券及び投資有価証券については、当該連結子会社の社内規程に基づき、取締役会の決議、承認を得て売買取引を執行しているほか、連結子会社の経理担当部門が、為替相場及び市場金利の動向、債券の格付等を踏まえ取締役会において定期的に運用状況を報告するなど、急激な環境の変化に即座に対応できる体制を整えております。なお、仕組債については、信用リスクを軽減するため、契約先を信用度の高い金融機関に限定しております。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。
道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行うこととしております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。これらは全て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債務、長期借入金、道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要となる時期に資金調達を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,123 | 6,123 | - |
| (2) 高速道路事業営業未収入金 | 17,656 | 17,656 | - |
| (3) 未収入金 | 6,322 | 6,322 | - |
| (4) 未収還付法人税等 | 22 | 22 | - |
| (5) 未収消費税等 | 1,856 | 1,856 | - |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | 33,807 | 33,807 | - |
| 資産計 | 65,788 | 65,788 | - |
| (1) 高速道路事業営業未払金 | 32,136 | 32,136 | - |
| (2) 未払金 | 5,961 | 5,961 | - |
| (3) 1年以内返済予定長期借入金 | 60,471 | 60,471 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,214 | 1,214 | - |
| (5) 未払消費税等 | 139 | 139 | - |
| (6) 道路建設関係社債 | 84,048 | 86,562 | 2,513 |
| (7) 道路建設関係長期借入金 | 66,938 | 66,938 | - |
| (8) 長期借入金 | 3,166 | 3,166 | - |
| 負債計 | 254,076 | 256,590 | 2,513 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,968 | 4,968 | - |
| (2) 高速道路事業営業未収入金 | 19,691 | 19,691 | - |
| (3) 未収入金 | 8,360 | 8,360 | - |
| (4) 未収還付法人税等 | 395 | 395 | - |
| (5) 未収消費税等 | 31 | 31 | - |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | 8,208 | 8,208 | - |
| 資産計 | 41,657 | 41,657 | - |
| (1) 高速道路事業営業未払金 | 23,229 | 23,229 | - |
| (2) 未払金 | 4,576 | 4,576 | - |
| (3) 1年以内返済予定長期借入金 | 2,990 | 2,990 | - |
| (4) 未払法人税等 | 403 | 403 | - |
| (5) 未払消費税等 | 4,690 | 4,690 | - |
| (6) 道路建設関係社債 | 46,528 | 47,734 | 1,206 |
| (7) 道路建設関係長期借入金 | 60,133 | 60,133 | - |
| (8) 長期借入金 | 2,100 | 2,100 | - |
| 負債計 | 144,652 | 145,859 | 1,206 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等及び
(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等及び (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年以内返済予定長期借入金、(7) 道路建設関係長期借入金及び (8) 長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 486 | 575 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,683 | - | - | - |
| 高速道路事業営業未収入金 | 17,656 | - | - | - |
| 未収入金 | 6,322 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 22 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 1,856 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | 200 | - | - |
| ②その他 | - | - | - | 6 |
| (2)その他 | 33,600 | - | - | - |
| 合計 | 65,140 | 200 | - | 6 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,628 | - | - | - |
| 高速道路事業営業未収入金 | 19,691 | - | - | - |
| 未収入金 | 8,360 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 395 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 31 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | 200 | - | - |
| ②その他 | - | - | - | 8 |
| (2)その他 | 8,000 | - | - | - |
| 合計 | 41,108 | 200 | - | 8 |
4.道路建設関係社債、道路建設関係長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 60,471 | - | - | - |
| 道路建設関係社債 | - | 73,060 | 11,100 | - |
| 道路建設関係長期借入金 | - | 66,938 | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,166 | - | - |
| 合計 | 60,471 | 143,165 | 11,100 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 2,990 | - | - | - |
| 道路建設関係社債 | - | 43,100 | 3,500 | - |
| 道路建設関係長期借入金 | - | 60,133 | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,100 | - | |
| 合計 | 2,990 | 105,333 | 3,500 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
