有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)※1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定により支払を行っております。
※2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※3.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく借入金であり、無利子であります。
5.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、道路建設関係長期借入金及び1年以内返済予定長期借入金を除き消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)※1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定により支払を行っております。
※2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※3.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく借入金であり、無利子であります。
5.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、道路建設関係長期借入金及び1年以内返済予定長期借入金を除き消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の被所有割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 (会社等) | 国土交通省 (国土交通大臣) | 東京都千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有) 直接 50.0 | 高速道路建設、改築事業等に関する分担金の支払い等 | 受託業務収入 | 1,399 | 未収入金 | 118 |
| 受託事業による前受金の受入 | 2,717 | 受託業務前受金 | 10,490 |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の被所有割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 (会社等) | 国土交通省 (国土交通大臣) | 東京都千代田区 | - | 国土交通行政 | (被所有) 直接 50.0 | 高速道路建設、改築事業等に関する分担金の支払い等 | 受託業務収入 | 2,030 | 未収入金 | 274 |
| 受託事業による前受金の受入 | 2,120 | 受託業務前受金 | 10,734 |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 東京都港区 | 5,376,311 | 高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、承継債務等の返済等 | なし | 道路資産の賃借 | 道路資産賃借料の支払 (※1) | 127,752 | 高速道路事業営業未払金 | 11,417 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 1,304 | |||||||||
| 道路資産と債務の引渡 | 完成道路資産の引渡 | 51,566 | 高速道路事業営業未収入金 | 1,455 | ||||||
| 道路建設関係債務の引渡 (※2) | 54,339 | - | - | |||||||
| 借入金の連帯債務 | 債務保証 (※2、3) | 621,605 | - | - | ||||||
| 資金の借入 | 道路建設関係借入金の借入 (※4) | 20,500 | 道路建設関係長期借入金 | 41,433 | ||||||
| 1年以内返済予定長期借入金 | 59,404 |
(注)※1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定により支払を行っております。
※2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※3.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく借入金であり、無利子であります。
5.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、道路建設関係長期借入金及び1年以内返済予定長期借入金を除き消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 東京都港区 | 5,491,663 | 高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、承継債務等の返済等 | なし | 道路資産の賃借 | 道路資産賃借料の支払 (※1) | 131,606 | 高速道路事業営業未払金 | 11,766 |
| 高速道路事業営業未収入金 | 3,071 | |||||||||
| 道路資産と債務の引渡 | 完成道路資産の引渡 | 142,747 | 高速道路事業営業未収入金 | 1,715 | ||||||
| 道路建設関係債務の引渡 (※2) | 149,036 | 高速道路事業営業未払金 | 41 | |||||||
| 借入金の連帯債務 | 債務保証 (※2、3) | 476,530 | - | - | ||||||
| 資金の借入 | 道路建設関係借入金の借入 (※4) | 14,214 | 道路建設関係長期借入金 | 52,133 | ||||||
| 1年以内返済予定長期借入金 | 1,924 |
(注)※1.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項の規定により支払を行っております。
※2.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※3.日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が阪神高速道路公団から承継した債券について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
※4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づく借入金であり、無利子であります。
5.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には、道路建設関係長期借入金及び1年以内返済予定長期借入金を除き消費税等が含まれております。