有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称 阪神施設工業㈱
従来、持分法適用関連会社であった㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は発行
済株式の一部を自己株式として取得したことにより、当社グループが保有する議決権比率がそれぞれ100%となっ
たため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。