有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度2,441百万円、当連結会計年度2,501百万円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても、営業収益の減少等、業績への影
響が生じております。しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難で
あることから、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度以降におい
ても、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の減少が継続するとの一定の仮定をおいたうえで慎重
に検討しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,384 | 2,446 |
(繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度2,441百万円、当連結会計年度2,501百万円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積り
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいても、営業収益の減少等、業績への影
響が生じております。しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難で
あることから、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度以降におい
ても、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の減少が継続するとの一定の仮定をおいたうえで慎重
に検討しております。