首都高速道路の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
退職給付費用	843	634
賞与引当金繰入額	657	698

(表示方法の変更)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より表示しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。2026/06/25 14:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
貸倒引当金	69百万円		98百万円
賞与引当金	328		349
退職給付引当金	6,600		6,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
貸倒引当金	81百万円		112百万円
賞与引当金	579		600
退職給付に係る負債	6,066		5,401

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 14:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2026/06/25 14:19

#6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

業務委託費	3,109百万円
租税公課	1,107
賞与引当金繰入額	606
退職給付費用	767

(注)一般管理費の合計は10,976百万円であります。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

2026/06/25 14:19