有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69百万円		98百万円
賞与引当金	328		349
退職給付引当金	6,600		6,209
役員退職慰労引当金	6		9
未払事業税	159		200
税務上の繰越欠損金	2,891		2,465
その他	407		2,206
繰延税金資産小計	10,464		11,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,891		△2,465
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,951		△8,765
評価性引当額小計	△9,843		△11,231
繰延税金資産合計	621		307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△149.1		-
税務上の繰越欠損金の利用	-		-
住民税均等割	13.0		-
その他	181.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。