有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和2年3月31日) | 当事業年度 (令和3年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 46百万円 | 44百万円 | |
| 賞与引当金 | 303 | 300 | |
| 退職給付引当金 | 6,983 | 6,955 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 9 | |
| 未払事業税 | 138 | 51 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 486 | 1,848 | |
| その他 | 662 | 582 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,628 | 9,790 | |
| 評価性引当額 | △8,628 | △9,790 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。