有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		46百万円
賞与引当金	295		303
退職給付引当金	6,980		6,983
役員退職慰労引当金	6		7
未払事業税	200		138
税務上の繰越欠損金	-		486
その他	799		662
繰延税金資産小計	8,332		8,628
評価性引当額	△7,518		△8,628
繰延税金資産合計	813		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		-
住民税均等割	0.8		-
試験研究費税額控除	△0.8		-
評価性引当額の増減	△1.0		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。