有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		59百万円
賞与引当金	300		307
退職給付引当金	6,955		6,812
役員退職慰労引当金	9		6
未払事業税	51		186
税務上の繰越欠損金	1,848		1,428
その他	582		400
繰延税金資産小計	9,790		9,200
評価性引当額	△9,790		△9,200
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.8
税務上の繰越欠損金の利用	-		△10.6
住民税均等割	-		0.4
その他	-		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。