有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円		91百万円
賞与引当金	267		254
回数券払戻引当金	8		-
災害損失引当金	-		107
退職給付引当金	11,519		10,843
役員退職慰労引当金	6		7
未払事業税	121		204
前受金	172		90
その他	544		583
繰延税金資産小計	12,724		12,181
評価性引当額	△12,077		△11,488
繰延税金資産合計	646		693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△2.0
住民税均等割	1.0		0.3
試験研究費税額控除	△2.1		△1.9
評価性引当額の増減	△58.8		△10.7
税率変更による評価性引当額の修正	77.6		11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		0.9
その他	△3.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		28.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.1%及び「その他」△3.1%は、「その他」△3.0%に組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。