有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	91百万円		42百万円
賞与引当金	254		266
災害損失引当金	107		-
退職給付引当金	10,843		11,282
役員退職慰労引当金	7		7
未払事業税	204		207
その他	673		614
繰延税金資産小計	12,181		12,422
評価性引当額	△11,488		△7,062
繰延税金資産合計	693		5,359

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「前受金」に表示しておりました90百万円及び「その他」に表示しておりました583百万円は、「その他」673百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△5.2
住民税均等割	0.3		0.7
試験研究費税額控除	△1.9		△0.9
評価性引当額の増減	△10.7		△201.5
税率変更による評価性引当額の修正	11.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△3.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		△177.0