有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59百万円		57百万円
賞与引当金	307		298
退職給付引当金	6,812		6,729
役員退職慰労引当金	6		5
未払事業税	186		143
税務上の繰越欠損金	1,428		2,633
その他	400		409
繰延税金資産小計	9,200		10,276
評価性引当額	△9,200		△9,450
繰延税金資産合計	-		826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		-
税務上の繰越欠損金の利用	△10.6		-
住民税均等割	0.4		-
その他	△4.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。