有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	84百万円		82百万円
賞与引当金	287		267
回数券払戻引当金	8		8
退職給付引当金	12,328		11,519
役員退職慰労引当金	4		6
未払事業税	40		121
前受金	208		172
繰越欠損金	210		-
その他	509		544
繰延税金資産小計	13,683		12,724
評価性引当額	△13,011		△12,077
繰延税金資産合計	672		646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.8
住民税均等割	-		1.0
試験研究費税額控除	-		△2.1
評価性引当額の増減	-		△58.8
税率変更による評価性引当額の修正	-		77.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
その他	-		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.6

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は49百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。