有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42百万円		46百万円
賞与引当金	266		277
退職給付引当金	11,282		6,863
役員退職慰労引当金	7		9
未払事業税	207		138
税務上の繰越欠損金	-		134
その他	614		754
繰延税金資産小計	12,422		8,225
評価性引当額	△7,062		△7,539
繰延税金資産合計	5,359		686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.0
住民税均等割	0.7		0.1
試験研究費税額控除	△0.9		-
評価性引当額の増減	△201.5		3.3
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△177.0		32.4