有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81百万円		112百万円
賞与引当金	579		600
退職給付に係る負債	6,066		5,401
役員退職慰労引当金	53		61
未払事業税	215		257
税務上の繰越欠損金(注2)	3,102		2,696
連結会社間内部利益消去	272		291
その他	634		2,751
繰延税金資産小計	11,005		12,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,102		△2,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,092		△7,783
評価性引当額小計(注1)	△9,195		△10,474
繰延税金資産合計	1,810		1,698
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		643
繰延税金負債合計	-		643
繰延税金資産の純額	1,810		1,055

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,102	3,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,102	△3,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	824	1,872	2,696
評価性引当額	-	-	-	-	△824	△1,866	△2,691
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△0.0		△60.8
住民税均等割	1.6		6.4
法人税額特別控除	△1.8		△12.6
評価性引当額の増減	34.7		324.7
連結子会社の税率差異	4.9		15.8
税率変更による増額修正	△0.7		-
その他	△20.6		23.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		328.0

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。