有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53百万円		81百万円
賞与引当金	548		579
退職給付に係る負債	8,138		6,066
役員退職慰労引当金	55		53
未払事業税	236		215
税務上の繰越欠損金(注2)	2,596		3,102
連結会社間内部利益消去	248		272
その他	580		634
繰延税金資産小計	12,458		11,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,596		△3,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,027		△6,092
評価性引当額小計(注1)	△10,623		△9,195
繰延税金資産合計	1,834		1,810

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,596	2,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,596	△2,596
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,102	3,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,102	△3,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。




2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	-		△0.0
住民税均等割	-		1.6
法人税額特別控除	-		△1.8
評価性引当額の増減	-		34.7
連結子会社の税率差異	-		4.9
税率変更による増額修正	-		△0.7
その他	-		△20.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。