有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46百万円		49百万円
賞与引当金	477		498
退職給付に係る負債	9,318		9,269
役員退職慰労引当金	62		58
未払事業税	155		275
連結会社間内部利益消去	144		192
その他	928		824
繰延税金資産小計	11,132		11,169
評価性引当額	△9,728		△9,494
繰延税金資産合計	1,404		1,674

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました157百万円及び「その他」に表示しておりました771百万円は、「その他」928百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.9
試験研究費税額控除	△0.2		△0.5
評価性引当額の増減	2.8		0.3
連結子会社の税率差異	0.6		2.6
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.8