有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85百万円		84百万円
賞与引当金	533		488
回数券払戻引当金	8		8
退職給付引当金	12,557		-
退職給付に係る負債	-		12,968
役員退職慰労引当金	59		59
未払事業税	176		101
前受金	229		208
税務上の繰越欠損金	73		252
連結会社間内部利益消去	346		436
その他	294		547
繰延税金資産小計	14,365		15,157
評価性引当額	△12,779		△13,418
繰延税金資産合計	1,586		1,739
繰延税金負債
たな卸資産等連結修正	△41		△63
繰延税金負債合計	△41		△63
繰延税金資産の純額	1,544		1,675

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,113百万円		1,280百万円
固定資産-繰延税金資産	431		394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	0.4		5.6
試験研究費税額控除	△0.1		△1.9
評価性引当額の増減	3.4		129.8
連結子会社の税率差異	0.6		7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.3
税率変更による影響額	0.7		-
その他	3.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		195.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は80百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。