有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	84百万円		82百万円
賞与引当金	488		465
回数券払戻引当金	8		8
退職給付に係る負債	12,968		12,194
役員退職慰労引当金	59		58
未払事業税	101		144
前受金	208		172
税務上の繰越欠損金	252		40
連結会社間内部利益消去	436		246
その他	547		584
繰延税金資産小計	15,157		13,999
評価性引当額	△13,418		△12,525
繰延税金資産合計	1,739		1,474
繰延税金負債
たな卸資産等連結修正	△63		△91
繰延税金負債合計	△63		△91
繰延税金資産の純額	1,675		1,382

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,280百万円		884百万円
固定資産-繰延税金資産	394		498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	5.6		0.8
試験研究費税額控除	△1.9		△1.3
評価性引当額の増減	129.8		△26.4
税率変更による評価性引当額の修正	-		37.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3		2.2
連結子会社の税率差異	7.7		0.8
その他	△0.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	195.3		47.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は74百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。