有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	91百万円		42百万円
賞与引当金	457		473
災害損失引当金	107		-
退職給付に係る負債	11,537		14,903
役員退職慰労引当金	57		59
未払事業税	260		298
税務上の繰越欠損金	24		19
連結会社間内部利益消去	268		223
その他	706		633
繰延税金資産小計	13,510		16,655
評価性引当額	△11,942		△9,418
繰延税金資産合計	1,567		7,237
繰延税金負債
たな卸資産等連結修正	△49		△55
繰延税金負債合計	△49		△55
繰延税金資産の純額	1,518		7,181

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,136百万円		1,062百万円
固定資産-繰延税金資産	381		6,118

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「前受金」に表示しておりました90百万円及び「その他」に表示しておりました615百万円は、「その他」706百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.6
試験研究費税額控除	△1.4		△0.7
評価性引当額の増減	△7.3		△75.5
税率変更による評価性引当額の修正	8.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
連結子会社の税率差異	0.7		2.6
その他	△2.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		△42.9