有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59百万円		57百万円
賞与引当金	523		533
退職給付に係る負債	9,232		8,880
役員退職慰労引当金	74		51
未払事業税	241		226
税務上の繰越欠損金	1,434		2,674
連結会社間内部利益消去	135		239
その他	542		599
繰延税金資産小計	12,243		13,263
評価性引当額	△11,212		△11,253
繰延税金資産合計	1,030		2,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△7.2		-
住民税均等割	0.6		-
試験研究費税額控除	△0.5		-
評価性引当額の増減	1.3		-
連結子会社の税率差異	1.7		-
その他	△3.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。