有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57百万円		53百万円
賞与引当金	533		548
退職給付に係る負債	8,880		8,138
役員退職慰労引当金	51		55
未払事業税	226		236
税務上の繰越欠損金	2,674		2,596
連結会社間内部利益消去	239		248
その他	599		580
繰延税金資産小計	13,263		12,458
評価性引当額	△11,253		△10,623
繰延税金資産合計	2,009		1,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和5年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月28日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は66百万円減少し、法人税等調整額が66百万円増加しております。