有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		46百万円
賞与引当金	498		508
退職給付に係る負債	9,269		9,462
役員退職慰労引当金	58		67
未払事業税	275		197
税務上の繰越欠損金	3		486
連結会社間内部利益消去	192		296
その他	821		703
繰延税金資産小計	11,169		11,769
評価性引当額	△9,494		△10,797
繰延税金資産合計	1,674		971

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました824百万円は、「税務上の繰越欠損金」3百万円及び「その他」821百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		2.0
試験研究費税額控除	△0.5		△1.1
評価性引当額の増減	0.3		62.2
連結子会社の税率差異	2.6		6.7
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		99.7