有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円		59百万円
賞与引当金	515		523
退職給付に係る負債	9,060		9,232
役員退職慰労引当金	71		74
未払事業税	84		241
税務上の繰越欠損金	1,851		1,434
連結会社間内部利益消去	122		135
その他	817		542
繰延税金資産小計	12,568		12,243
評価性引当額	△11,557		△11,212
繰延税金資産合計	1,011		1,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	-		△7.2
住民税均等割	-		0.6
試験研究費税額控除	-		△0.5
評価性引当額の増減	-		1.3
連結子会社の税率差異	-		1.7
その他	-		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.5

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。