有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円		91百万円
賞与引当金	465		457
回数券払戻引当金	8		-
災害損失引当金	-		107
退職給付に係る負債	12,194		11,537
役員退職慰労引当金	58		57
未払事業税	144		260
前受金	172		90
税務上の繰越欠損金	40		24
連結会社間内部利益消去	246		268
その他	584		615
繰延税金資産小計	13,999		13,510
評価性引当額	△12,525		△11,942
繰延税金資産合計	1,474		1,567
繰延税金負債
たな卸資産等連結修正	△91		△49
繰延税金負債合計	△91		△49
繰延税金資産の純額	1,382		1,518

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	884百万円		1,136百万円
固定資産-繰延税金資産	498		381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.5
試験研究費税額控除	△1.3		△1.4
評価性引当額の増減	△26.4		△7.3
税率変更による評価性引当額の修正	37.4		8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		0.8
連結子会社の税率差異	0.8		0.7
その他	△2.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は61百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。