有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46百万円		44百万円
賞与引当金	508		515
退職給付に係る負債	9,462		9,060
役員退職慰労引当金	67		71
未払事業税	197		84
税務上の繰越欠損金	486		1,851
連結会社間内部利益消去	296		122
その他	703		817
繰延税金資産小計	11,769		12,568
評価性引当額	△10,797		△11,557
繰延税金資産合計	971		1,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
住民税均等割	2.0		-
試験研究費税額控除	△1.1		-
評価性引当額の増減	62.2		-
連結子会社の税率差異	6.7		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。