その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額71,752百万円は、全社資産であり、その主なものは現金及び預金50,524百万円及び各事業共用の固定資産12,475百万円であります。
(3)減価償却費の調整額332百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2014/12/19 14:00

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。

2014/12/19 14:00

#4 仕掛道路資産の増減額に関する注記

※2 前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△6,075百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業キャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産5,788百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△27,270百万円に含まれております。
当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

2014/12/19 14:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が435百万円増加し、利益剰余金が435百万円減少し、1株当たり純資産額が16.11円減少しております。
また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 14:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が527百万円増加し、利益剰余金が527百万円減少し、1株当たり純資産額が19.54円減少しております。
また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/12/19 14:00

#7 収益及び費用の計上基準

路資産完成高
工事完成基準を適用しております。

2014/12/19 14:00

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～45年
機械及び装置 1～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、ETC及び料金収受関係の機械装置について、従来、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、当中間会計期間において、補修部品の供給可能期間、施設の安定運用等を鑑み、将来的に概ね12年周期で更新する方針としたことから、耐用年数を12年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が736百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ736百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 14:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(耐用年数の変更)
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社は、当中間連結会計期間よりETC及び料金収受関係の機械装置について、耐用年数を変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間の「高速道路事業」のセグメント利益が、736百万円減少しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
この変更によるセグメント利益に対する影響は軽微であります。2014/12/19 14:00

#10 工事負担金に関する注記

※4 有形固定資産の取得原価から控除された工事負担金累計額

2014/12/19 14:00

#11 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/12/19 14:00

#12 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）

1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第6回ないし第13回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下、「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。

2014/12/19 14:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。

2014/12/19 14:00

#14 業績等の概要

税金等調整前中間純利益1,845百万円に加え、非資金項目である減価償却費3,813百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額30,701百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、51,759百万円の資金支出(前年同期は46,238百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/19 14:00

#15 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	2,650百万円	3,298百万円
無形固定資産	120	136

2014/12/19 14:00

#16 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
平成26年9月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。

2014/12/19 14:00

#17 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」及び「固定資産売却益」は、当中間連結会計期間において営業外収益総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/12/19 14:00

#18 設備の状況の冒頭記載

受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。2014/12/19 14:00

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
また、首都高速道路公団(以下「首都公団」といいます。)の民営化に伴い当社及び機構が承継した首都公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第16条)。

2014/12/19 14:00

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/19 14:00

#21 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業

(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当中間連結会計期間において、都道首都高速1号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額41,153百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

2014/12/19 14:00

#22 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

変更した協定の概要は以下のとおりです。

相手方の名称	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
変更の内容	平成26年6月4日に公布された「道路法等の一部を改正する法律(高速道路の計画的な更新)」に基づき、特定更新事業等に関する工事の追加、更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定を行っております。当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事(修繕に係る工事は、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額(以下「債務引受限度額」といいます。)及び機構が当社に対して行う無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速晴海線の建設完了予定につき、平成28年3月から平成30年3月に変更しております。また、都道首都高速3号線(改築)(池尻・三軒茶屋出入口付近付加車線増設)に関する工事を追加しております。
変更の影響	債務引受限度額は、以下のとおり変更となっております。(単位:百万円)(注)1.金額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。2.改築事業の内訳は次のとおりです。都道首都高速5号線(改築)(板橋熊野町JCT間改良)、都道首都高速7号線(改築)(小松川JCT(仮称))、都道首都高速板橋足立線(改築)(王子南出入口)、首都高速道路東京地区(改築)(防災・安全対策)、都道首都高速6号線(改築)(堀切小菅JCT間改良)、都道首都高速3号線(改築)(渋谷入口(仮称))、都道首都高速3号線(改築)(池尻・三軒茶屋出入口付近付加車線増設)3.特定更新等工事の内訳は次のとおりです。都道首都高速1号線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)、都道高速横浜羽田空港線及び神奈川県道高速横浜羽田空港線(高速大師橋)、都道首都高速1号線、都道首都高速4号線及び都道首都高速4号分岐線(竹橋・江戸橋JCT付近)、都道首都高速1号線(銀座・京橋出入口付近)、都道首都高速3号線(池尻・三軒茶屋出入口付近)、その他

2 多額な社債の発行

2014/12/19 14:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2014/12/19 14:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/19 14:00

#25 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(3)短期貸付金
短期貸付金はすべて当社の現先取引によるものです。この取引による担保受入金融資産(債券)の期末時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。
負債

2014/12/19 14:00

#26 関連事業固定資産に関する注記

(1)有形固定資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
高架下事業	13	13
有形固定資産	3,593	3,496

(2)無形固定資産

2014/12/19 14:00

#27 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	39,005	39,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	391	394
(うち少数株主持分)(百万円)	(391)	(394)

2014/12/19 14:00