- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2017/12/28 11:58 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税については、仕掛道路資産に係るものは仕掛道路資産の取得原価に算入し、それ以外は費用処理しております。2017/12/28 11:58 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
2017/12/28 11:58- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△289百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額85,004百万円は、全社資産であり、その主なものは余資運用資金(有価証券)36,000百万円及び現金及び預金24,027百万円であります。
(3)減価償却費の調整額420百万円は、各事業共用の固定資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、各事業共用の固定資産への設備投資額であります。2017/12/28 11:58 - #5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
料金収受機研修用シミュレーター(無形固定資産)であります。
2017/12/28 11:58- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
インフラドクターソフトサービス運営有限責任事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/12/28 11:58 - #7 仕掛道路資産の増減額に関する注記
※2 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△12,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い上記債務引受額と同額を営業活動によるキャッシュ・フローに記載しており、主な内訳として道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産10,905百万円が「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」△30,849百万円に含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2017/12/28 11:58- #8 収益及び費用の計上基準
路資産完成高及び道路資産完成原価
工事完成基準を適用しております。
2017/12/28 11:58- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～45年
機械及び装置 1～17年
なお、首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/28 11:58 - #10 固定資産圧縮損の注記
※4 固定
資産圧縮損
| 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 社宅等の耐震補強工事に係る地方公共団体から受領した補助金により取得した固定資産の取得原価から控除した圧縮損 | -百万円 | 108百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/28 11:58 - #12 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2017/12/28 11:58- #13 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第12回ないし第20回社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
2017/12/28 11:58- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債の一般担保に供しております。
2017/12/28 11:58- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳累計額
2017/12/28 11:58- #16 業績等の概要
税金等調整前中間純利益23,376百万円に加え、非資金項目である減価償却費3,885百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額4,471百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、92,627百万円の資金支出(前年同期は12,685百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2017/12/28 11:58- #17 消費税等の表示
※7 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2017/12/28 11:58- #18 減価償却額の注記
6 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 有形固定資産 | 3,173百万円 | 3,109百万円 |
| 無形固定資産 | 202 | 218 |
- #19 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
平成29年9月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2017/12/28 11:58- #20 設備の状況の冒頭記載
- 受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。2017/12/28 11:58
- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受の方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
(2)重要な会計方針及び見積もり
2017/12/28 11:58- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/28 11:58 - #23 道路資産の建設の概要、道路資産、高速道路事業
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当中間連結会計期間において、都道首都高速1号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額51,642百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2017/12/28 11:58- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～51年
構築物 2年～45年
機械及び装置 1年～17年
なお、当社が首都高速道路公団から承継した資産については、経過年数を考慮した耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/28 11:58 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(a)仕掛道路資産
個別法による原価法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に、高速道路事業において発生した労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用その他道路資産の取得に伴い発生した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
(b)貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/28 11:58 - #26 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (3)有価証券 | - | - | - |
| 資産計 | 172,410 | 172,410 | - |
| (1)高速道路事業営業未払金 | 70,496 | 70,496 | - |
(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
- #27 関連事業固定資産に関する注記
(1)有形固定
資産
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当中間会計期間(平成29年9月30日) |
| 高架下事業 | 14 | 14 |
| 有形固定資産 | 3,214 | 3,161 |
(2)無形固定
資産
- #28 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 47,993 | 66,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 443 | 486 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (443) | (486) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
