有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績に基づき算出した将来の払戻見込額を計上しておりましたが、回数券の払戻しが終了したため、当事業年度末における残高はありません。
(4)災害損失引当金
高速7号小松川線高架下火災により損傷した道路施設の復旧工事費等の支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。