有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名(いずれも社外監査役)を置いて、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、首都高速道路株式会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針(取締役会決議)に基づき、監査役室を設置し、社内業務に精通した使用人を配置し、監査業務を補助しております。監査役室の使用人の人事異動については、事前に取締役から監査役に協議することとなっており、また、当該使用人を懲戒に付する場合には、取締役はあらかじめ監査役の承諾を得ることとなっております。
監査役会は、監査役会規程にのっとり月1回開催を原則とし、必要に応じて随時監査役会を開催します。当事業年度における各監査役の監査役会出席状況は、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大塚 尚 (注)1	3	3
森末 治 (注)2	9	9
浜田 道代 (注)1	3	3
巴 政雄 (注)1	3	3
高田 俊之 (注)1	3	3
青井 康文 (注)2	9	9
濵名 節 (注)2	9	9
田中 里沙 (注)2	9	9

(注)1.令和4年6月28日に退任しております。
2.令和4年6月28日に就任しております。
監査役会においては、具体的な検討内容として、監査の基本方針や監査計画の策定、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬への同意に関する事項等を審議いたしました。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び局において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。そのほか、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、7名のスタッフを置いて、社内規則である内部監査規則に基づき、当社及び当社グループに属する会社の内部監査を実施しております。監査室においては、会社及び事業に関連する法令等の遵守について検討・評価し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言及び提案をするとともに、改善状況のフォローアップを行うことで当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。内部監査の結果は、監査室から社長に報告するとともに、経営会議にも報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携については、監査役会に対する監査室からの監査実施状況報告、監査役室と監査室との定期的な連絡会の開催、会計監査人からの監査実施状況報告等を通じて情報交換を図り、相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
平成17年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 菅田 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 濵口 慎介
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 陽子
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及び会計士試験合格者等9名を主たる構成員とし、その他の補助者8名も加えて構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、信頼性及び職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
上記方針を踏まえ、監査役会は、執行役員(取締役)、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、当社の監査役監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制等が適切であるかについて確認の上審議した結果、会計監査人の再任が適当であると判断しました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査基準を定めるとともに、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、以下の点に留意し会計監査人の評価を行い、当連結会計年度についても、適切であると判断しております。
・ 会計監査人の職務遂行状況に関すること。
・ 会計監査人の品質管理体制(監査体制)に関すること。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	61,200	4,870	60,200	4,870
連結子会社	-	-	-	-
計	61,200	4,870	60,200	4,870

前連結会計年度及び当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等について必要な検討を行い、その内容は適正であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。