有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、経営基盤を強化することを最優先課題の一つとし、当面の間は、可能な限り社外流出を控えるとともに、内部留保の充実に努めてまいります。内部留保金につきましては、将来の想定外の収入の減少や管理費の増大等に備えます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針も定めておりません。
また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。