有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より表示しております。
また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は1,106百万円、「租税公課」は1,072百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 給料手当 | 2,395百万円 | 2,648百万円 |
| 業務委託費 | 1,519 | 1,641 |
| 退職給付費用 | 1,368 | 1,256 |
| 賃借料 | 995 | 1,066 |
| 賞与引当金繰入額 | 530 | 608 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載を省略しておりました「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より表示しております。
また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は1,106百万円、「租税公課」は1,072百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。