半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	18,512	18,512	―
(2)高速道路事業営業未収入金	58,983
貸倒引当金(*)	△260
	58,722	58,722	―
(3)短期貸付金	49,999	49,999	―
(4)有価証券	―	―	―
資産計	127,234	127,234	―
(1)高速道路事業営業未払金	35,756	35,756	―
(2)道路建設関係社債	120,630	121,904	1,273
(3)道路建設関係長期借入金	227,496	227,575	79
(4)その他の長期借入金	9,418	9,428	9
負債計	393,302	394,665	1,363

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,353	19,353	―
(2)高速道路事業営業未収入金	23,647
貸倒引当金(*)	△280
	23,367	23,367	―
(3)短期貸付金	―	―	―
(4)有価証券	27,000	27,000	―
資産計	69,720	69,720	―
(1)高速道路事業営業未払金	19,087	19,087	―
(2)道路建設関係社債	90,638	91,892	1,254
(3)道路建設関係長期借入金	253,696	253,852	156
(4)その他の長期借入金	8,350	8,362	12
負債計	371,772	373,194	1,422

(*)高速道路事業営業未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)高速道路事業営業未収入金
高速道路事業営業未収入金はすべて短期であり、回収可能見込額を反映して時価を算定しております。
(3)短期貸付金
短期貸付金はすべて当社の現先取引によるものです。この取引による担保受入金融資産(債券)の期末時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)高速道路事業営業未払金
高速道路事業営業未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)道路建設関係社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(3)道路建設関係長期借入金及び(4)その他の長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	110	191

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが不可能であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。