受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 -52.08%
- 2300万
- 2010年3月31日 -82.61%
- 400万
- 2011年3月31日 +25%
- 500万
- 2012年3月31日 +60%
- 800万
- 2013年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2014年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2015年3月31日 +10%
- 1100万
- 2016年3月31日 -9.09%
- 1000万
- 2017年3月31日 +30%
- 1300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1300万
- 2019年3月31日 +23.08%
- 1600万
- 2020年3月31日 +6.25%
- 1700万
- 2021年3月31日 -47.06%
- 900万
- 2022年3月31日 +100%
- 1800万
- 2023年3月31日 -44.44%
- 1000万
個別
- 2008年3月31日
- 900万
- 2009年3月31日 +11.11%
- 1000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 6億5300万
- 2012年3月31日 +24.2%
- 8億1100万
- 2013年3月31日 +609%
- 57億5000万
- 2014年3月31日 -89.76%
- 5億8900万
- 2015年3月31日 +145.33%
- 14億4500万
- 2016年3月31日 +6.71%
- 15億4200万
- 2017年3月31日 +34.31%
- 20億7100万
- 2018年3月31日 +81.51%
- 37億5900万
- 2019年3月31日 -43.66%
- 21億1800万
- 2020年3月31日 -1.42%
- 20億8800万
- 2021年3月31日 -1.25%
- 20億6200万
- 2022年3月31日 -3.98%
- 19億8000万
- 2023年3月31日 -52.58%
- 9億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (令和5年3月31日)2023/06/28 14:39
法定実効税率 30.6%
4.4交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税引前当期純損失であるため記載を省略しています。 (調整) 評価性引当額 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等追徴税 源泉所得税 税額控除 法人税戻入等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)2023/06/28 14:39
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。区分 金額(百万円) 有価証券利息 0 受取配当金 715 土地物件貸付料 6
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接 - #3 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 関係会社との取引は次のとおりです。2023/06/28 14:39
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 関係会社より受取配当金 1,971百万円 939百万円