有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	609百万円		986百万円
継続損益工事費	3,126		3,165
賞与引当金	366		373
退職給付引当金	14,464		14,424
ETCマイレージサービス契約負債	2,556		2,705
事業税	346		312
繰延資産	8		7
減価償却費	672		730
その他	2,029		2,466
繰延税金資産小計	24,180		25,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△609		△986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,501		△19,827
評価性引当額小計	△20,110		△20,813
繰延税金資産合計	4,070		4,360
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△30
繰延税金負債合計	△10		△30
繰延税金資産の純額	4,060		4,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6% △19.6 0.1 △6.8 0.8 0.0 4.8 △5.3 △0.3 0.1 4.4		税引前当期純損失であるため記載を省略しています。
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税等追徴税
源泉所得税
税額控除
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率