有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	2,805百万円		2,696百万円
賞与引当金	357		353
退職給付引当金	20,764		21,653
ETCマイレージサービス引当金	2,895		2,796
事業税	352		713
繰延資産	45		28
ハイウェイカード前受金	30		0
ETC前受金	98		10
減価償却費	787		745
その他	2,291		2,150
繰延税金資産小計	30,428		31,148
評価性引当額	△27,678		△19,778
繰延税金資産合計	2,750		11,370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△20
繰延税金負債合計	△30		△20
繰延税金資産の純額	2,720		11,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	11.3		△104.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△8.4
住民税均等割	0.9		0.8
源泉所得税	4.8		5.6
税額控除による影響額	△6.8		△6.2
税率変更による繰延税金資産影響額	2.8		-
法人税戻入等	△0.2		△0.2
その他	1.2		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		△79.4