有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	2,177百万円		2,357百万円
賞与引当金	359		365
退職給付引当金	13,951		14,496
ETCマイレージサービス引当金	2,726		2,695
事業税	435		602
繰延資産	14		10
ハイウェイカード前受金	0		0
ETC前受金	9		8
減価償却費	785		789
その他	2,501		2,074
繰延税金資産小計	22,960		23,402
評価性引当額	△20,810		△20,212
繰延税金資産合計	2,150		3,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△10
繰延税金負債合計	△10		△10
繰延税金資産の純額	2,140		3,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.6% △9.1 0.1 △7.8 0.8 2.9 5.3 △5.8 0.4 0.6 18.0
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税等追徴税
源泉所得税
税額控除による影響額
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率