有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	3,080百万円		2,470百万円
賞与引当金	523		510
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金	30		21
退職給付引当金	21,357		22,051
ETCマイレージサービス引当金	2,221		2,909
事業税	422		75
繰延資産	113		93
ハイウェイカード前受金	289		273
ETC前受金	207		165
減価償却費	544		658
その他	1,999		2,187
繰延税金資産小計	30,790		31,416
評価性引当額	△26,920		△28,066
繰延税金資産合計	3,870		3,350
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△50
繰延税金負債合計	△50		△50
繰延税金資産の純額	3,820		3,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		38.0% 93.3 1.2 △47.0 5.6 35.1 10.8 △12.9 18.3 1.6 144.0
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税等追徴額
源泉所得税
税額控除による影響額
税率変更による繰延税金資産影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.実効税率の変更
平成26年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたこと
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が230百万円減少し、法人税等調整額が同額増加し
ています。