有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		1,970百万円
継続損益工事費	2,745		2,692
賞与引当金	368		370
退職給付引当金	14,434		14,414
ETCマイレージサービス引当金	2,687		2,466
事業税	443		-
繰延資産	9		8
ハイウェイカード前受金	0		0
ETC前受金	8		1
減価償却費	770		672
その他	2,188		2,055
繰延税金資産小計	23,655		24,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,025		△19,611
評価性引当額小計	△20,025		△21,582
繰延税金資産合計	3,630		3,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△12
事業税	-		△47
繰延税金負債合計	△10		△60
繰延税金資産の純額	3,620		3,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6% △4.7 0.2 △15.9 1.7 0.0 10.8 △12.2 1.5 △2.4 9.6		30.6% △142.2 △0.7 56.6 △6.4 0.0 △38.5 38.5 0.0 0.0 △62.1
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税等追徴税
源泉所得税
税額控除
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率