有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		75百万円
継続損益工事費	3,733		3,987
賞与引当金	409		444
退職給付引当金	14,303		13,745
ETCマイレージサービス契約負債	2,850		3,013
事業税	176		283
繰延資産	6		6
減価償却費	783		834
その他	2,655		2,974
繰延税金資産小計	24,919		25,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,849		△19,789
評価性引当額小計	△19,849		△19,864
繰延税金資産合計	5,070		5,500
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80		△130
その他	-		△93
繰延税金負債合計	△80		△224
繰延税金資産の純額	4,990		5,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6% △5.8 0.2 △13.7 1.3 5.1 0.0 △6.5 △8.9 △0.1 △0.2 2.0		30.6% △4.9 0.5 △32.5 2.6 18.6 0.0 △18.6 △6.2 △0.2 △0.6 △10.7
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
源泉所得税 収用換地所得控除
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率