有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	3,607百万円		3,733百万円
賞与引当金	393		409
退職給付引当金	14,327		14,303
ETCマイレージサービス契約負債	2,757		2,850
事業税	401		176
繰延資産	7		6
減価償却費	762		783
その他	2,776		2,655
繰延税金資産小計	25,031		24,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,181		△19,849
評価性引当額小計	△20,181		△19,849
繰延税金資産合計	4,850		5,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80		△80
繰延税金負債合計	△80		△80
繰延税金資産の純額	4,770		4,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6% △7.6 0.2 △7.8 0.9 3.1 △0.1 △3.4 - 0.1 △3.6 12.4		30.6% △5.8 0.2 △13.7 1.3 5.1 0.0 △6.5 △8.9 △0.1 △0.2 2.0
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
源泉所得税 収用換地所得控除
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。