訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	2,696百万円		2,177百万円
賞与引当金	353		359
退職給付引当金	21,653		13,951
ETCマイレージサービス引当金	2,796		2,726
事業税	713		435
繰延資産	28		14
ハイウェイカード前受金	0		0
ETC前受金	10		9
減価償却費	745		785
その他	2,150		2,501
繰延税金資産小計	31,148		22,960
評価性引当額	△19,778		△20,810
繰延税金資産合計	11,370		2,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△10
繰延税金負債合計	△20		△10
繰延税金資産の純額	11,350		2,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
評価性引当額	△104.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4
住民税均等割	0.8
源泉所得税	5.6
税額控除による影響額	△6.2
税率変更による繰延税金資産影響額	-
法人税戻入等	△0.2
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.4