有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	986百万円		-百万円
継続損益工事費	3,165		3,607
賞与引当金	373		393
退職給付引当金	14,424		14,327
ETCマイレージサービス契約負債	2,705		2,757
事業税	312		401
繰延資産	7		7
減価償却費	730		762
その他	2,466		2,776
繰延税金資産小計	25,173		25,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△986		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,827		△20,181
評価性引当額小計	△20,813		△20,181
繰延税金資産合計	4,360		4,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△80
繰延税金負債合計	△30		△80
繰延税金資産の純額	4,330		4,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しています。		30.6% △7.6 0.2 △7.8 0.9 3.1 △0.1 △3.4 0.1 △3.6 12.4
(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
源泉所得税 収用換地所得控除
税額控除
法人税戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率