有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費	3,238百万円		2,805百万円
賞与引当金	477		357
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金	13		-
退職給付引当金	21,274		20,764
ETCマイレージサービス引当金	3,026		2,895
事業税	413		352
繰延資産	66		45
ハイウェイカード前受金	235		30
ETC前受金	119		98
減価償却費	826		787
その他	2,223		2,291
繰延税金資産小計	31,914		30,428
評価性引当額	△28,194		△27,678
繰延税金資産合計	3,720		2,750
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△30
繰延税金負債合計	△30		△30
繰延税金資産の純額	3,690		2,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	59.0		11.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9		△7.4
住民税均等割	2.0		0.9
源泉所得税	9.6		4.8
税額控除による影響額	△12.4		△6.8
税率変更による繰延税金資産影響額	9.0		2.8
法人税戻入等	△0.7		△0.2
その他	△1.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.6		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。