法人税
連結
- 2008年3月31日
- 52億8800万
- 2009年3月31日 -28.61%
- 37億7500万
- 2010年3月31日 +124.98%
- 84億9300万
- 2011年3月31日 -38.67%
- 52億900万
- 2012年3月31日 +3.78%
- 54億600万
- 2013年3月31日 +15.19%
- 62億2700万
- 2014年3月31日 -56.74%
- 26億9400万
- 2015年3月31日 +82.44%
- 49億1500万
- 2016年3月31日 -16.81%
- 40億8900万
- 2017年3月31日 +19.52%
- 48億8700万
- 2018年3月31日 -51.28%
- 23億8100万
- 2019年3月31日 +114.95%
- 51億1800万
- 2020年3月31日 -36.09%
- 32億7100万
- 2021年3月31日 -65.03%
- 11億4400万
- 2022年3月31日 +129.72%
- 26億2800万
- 2023年3月31日 -53.35%
- 12億2600万
- 2024年3月31日 +163.13%
- 32億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 32億7000万
- 2009年3月31日 -51.99%
- 15億7000万
- 2010年3月31日 +232.36%
- 52億1800万
- 2011年3月31日 -60.33%
- 20億7000万
- 2012年3月31日 +19.32%
- 24億7000万
- 2013年3月31日 +60.73%
- 39億7000万
- 2014年3月31日 -79.85%
- 8億
- 2015年3月31日 +290%
- 31億2000万
- 2016年3月31日 -43.53%
- 17億6200万
- 2017年3月31日 +46.99%
- 25億9000万
- 2018年3月31日 -97.3%
- 7000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 25億2000万
- 2020年3月31日 -67.46%
- 8億2000万
- 2021年3月31日 -91.46%
- 7000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 14億2000万
- 2023年3月31日 -95.07%
- 7000万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 14億7000万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 10:16
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度2024/06/27 10:16 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2024/06/27 10:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 税額控除 △1.3 △0.5 過年度法人税等 △0.8 0.2 負ののれん償却額 △9.3 △1.0 その他 0.6 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.5 17.7 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益80百万円の計上により80百万円(前連結会計年度比5.9%増)となり、特別損失は、減損損失329百万円等の計上により401百万円(同30.7%増)となりました。2024/06/27 10:16
その結果、税金等調整前当期純利益は12,892百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,370百万円)となり、これから法人税等合計2,277百万円(同法人税等合計965百万円)及び非支配株主に帰属する当期純利益3百万円(前連結会計年度比73.4%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、10,611百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益392百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報