西日本高速道路の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 76億5500万
- 2009年3月31日 -24.15%
- 58億600万
- 2009年9月30日 +72.12%
- 99億9300万
- 2010年3月31日 -32.69%
- 67億2600万
- 2010年9月30日 +12.41%
- 75億6100万
- 2011年3月31日 +33.24%
- 100億7400万
- 2011年9月30日 -10.77%
- 89億8900万
- 2012年3月31日 -68.7%
- 28億1400万
- 2012年9月30日 +205.61%
- 86億
- 2013年3月31日 -25.2%
- 64億3300万
- 2013年9月30日 -21%
- 50億8200万
- 2014年3月31日 -31.52%
- 34億8000万
- 2014年9月30日 -28.59%
- 24億8500万
- 2015年3月31日 +21.57%
- 30億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 54億8700万
- 2009年3月31日 -41.53%
- 32億800万
- 2009年9月30日 +153.02%
- 81億1700万
- 2010年3月31日 -67.59%
- 26億3100万
- 2010年9月30日 +140.33%
- 63億2300万
- 2011年3月31日 -61.68%
- 24億2300万
- 2011年9月30日 +267.64%
- 89億800万
- 2012年3月31日 -89.3%
- 9億5300万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 117億2900万
- 2013年3月31日 -48.59%
- 60億3000万
- 2013年9月30日 -55.36%
- 26億9200万
- 2014年3月31日
- -5億3300万
- 2014年9月30日
- 27億4700万
- 2015年3月31日 -81.91%
- 4億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開し、各種販売促進施策の取組み等により、店舗及びガスステーションの売上は前期比3.0%増の180,162百万円となりました。2025/06/27 11:14
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,245,703百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業費用は1,238,889百万円(同16.1%増)、営業利益は6,813百万円(同31.9%減)、経常利益は11,172百万円(同15.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,137百万円(同13.9%減)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。2025/06/27 11:14
項目 前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 損益計算書上の当期純利益(百万円) 7,295 5,940 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,295 5,940 普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/27 11:14
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 111.70円 96.19円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 10,611 9,137 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 10,611 9,137 普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000