当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 76億5500万
- 2009年3月31日 -24.15%
- 58億600万
- 2010年3月31日 +15.85%
- 67億2600万
- 2011年3月31日 +49.78%
- 100億7400万
- 2012年3月31日 -72.07%
- 28億1400万
- 2013年3月31日 +128.61%
- 64億3300万
- 2014年3月31日 -45.9%
- 34億8000万
- 2015年3月31日 -13.19%
- 30億2100万
- 2016年3月31日 +144.03%
- 73億7200万
- 2017年3月31日 +116.37%
- 159億5100万
- 2018年3月31日 +44.34%
- 230億2400万
- 2019年3月31日 -57.37%
- 98億1500万
- 2020年3月31日 -33.46%
- 65億3100万
- 2021年3月31日
- -65億6600万
- 2022年3月31日
- 66億3200万
- 2023年3月31日 -94.09%
- 3億9200万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 106億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 54億8700万
- 2009年3月31日 -41.53%
- 32億800万
- 2010年3月31日 -17.99%
- 26億3100万
- 2011年3月31日 -7.91%
- 24億2300万
- 2012年3月31日 -60.67%
- 9億5300万
- 2013年3月31日 +532.74%
- 60億3000万
- 2014年3月31日
- -5億3300万
- 2015年3月31日
- 4億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (令和5年3月31日)2024/06/27 10:16
当事業年度
(令和6年3月31日)法定実効税率 税引前当期純損失であるため記載を省略しています。 30.6%
(調整) 評価性引当額 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 源泉所得税2024/06/27 10:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴うお客さまの立寄り数の回復の影響もあり、店舗及びガスステーションの売上は前期比10.4%増の174,884百万円となりました。2024/06/27 10:16
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,077,088百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業費用は1,067,088百万円(同9.2%増)、営業利益は9,999百万円(前連結会計年度は営業損失453百万円)、経常利益は13,212百万円(同経常利益1,600百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益392百万円)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。- #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日) (注) 1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。1株当たり純資産額 2,125.04円 1株当たり当期純利益金額 76.79円
2.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 10:16
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 4.13円 111.70円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 392 10,611 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 392 10,611 普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000